ワン・ワールド・フェスティバルについて
開催日時
2020年２月１日（土）～２日（日）10：00～17：00 （雨天決行）
会場
- 北区民センター
- カンテレ扇町スクエア1階ステージ
- カンテレ扇町スクエア1階 アリーナ
- 扇町公園
テーマ
共に生きる世界をつくるために、一人ひとりができること
～誰ひとり取り残されない社会の実現のために～
第27回 出展団体募集・ボランティア募集
開催に関する団体
主催 ワン・ワールド・フェスティバル実行委員会
公益社団法人 アジア協会アジア友の会
公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本・関西連絡会
特定非営利活動法人 ＡＷＰＳ学生スタッフチーム
公益財団法人 オイスカ 関西支部
一般社団法人 大阪青年会議所
認定特定非営利活動法人 大阪NPOセンター
独立行政法人 国際協力機構 関西センター
独立行政法人 国際交流基金関西国際センター
こどもの家プロジェクト
特定非営利活動法人 日本多文化交流協会
一般社団法人 南太平洋協会
みんなでつくる学校とれぶりんか
特定非営利活動法人 関西国際交流団体協議会
事務局 特定非営利活動法人 関西国際交流団体協議会
共催 一般財団法人 大阪市コミュニティ協会北区支部協議会
協力 関西テレビ放送株式会社
運営協力
（公財）京都市国際交流協会、（株）インクリエイト、（株）ディーボックス、大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館、（株）大塚商会、関西ラグビーフットボール協会、（一社）日本結婚相談協会、グラン・アーモTAMAHIME、東豊配送（株）、関西クリケット協会、関西学生クリケット連盟、東大阪市スポーツのまちづくり戦略室、大阪府キンボールスポーツ連盟、コニカミノルタ労働組合大阪支部、積水ハウス（株）
後援
外務省、総務省、文部科学省、経済産業省、環境省、大阪府、大阪市、堺市、
大阪府教育委員会、大阪市教育委員会、堺市教育委員会、
大阪府ＰＴＡ協議会、大阪市ＰＴＡ協議会、堺市ＰＴＡ協議会、
関西領事団、公益社団法人 大阪府看護協会、大阪商工会議所、公益社団法人 関西経済連合会、一般社団法人 関西経済同友会、一般社団法人 2025年日本国際博覧会協会、公益財団法人 ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会、日本労働組合総連合会大阪府連合会、大阪弁護士会、一般財団法人 自治体国際化協会、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター、公益財団法人関西・大阪21世紀協会、
関西ＳＤＧｓプラットフォーム、公益財団法人 大学コンソーシアム京都、特定非営利活動法人 大学コンソーシアム大阪、特定非営利活動法人 南大阪地域大学コンソーシアム、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟、公益財団法人 大阪観光局、公益社団法人 日本ＷＨＯ協会、一般財団法人 大阪教育文化振興財団 キッズプラザ大阪、北区商店会総連合会、天神橋筋商店会、天神橋筋三丁目商店街振興組合、ミナミまち育てネットワーク
協賛
（学）エール学園、（一社）大阪青年会議所、大阪府生活協同組合連合会、（一社）大阪労働者福祉協議会、岡安商事（株）、音羽電機工業（株）、金井重要工業（株）、カンサイ建装工業（株）、近畿労働金庫、（株）公文教育研究会、サラヤ（株）、島野珈琲（株）、（宗）真如苑、第一ゼミナール、ダイサン（株）、大日本除虫菊（株）、（株）てりとりー、中谷機工（株）、新居合同税理士事務所、（株）ニシハラ印刷、（一財）日本国際協力センター、日本労働組合総連合会大阪府連合会、（株）ネッツプランニング、（株）フレンドヒロ、（株）ベネシード、三木秀夫法律事務所、（株）ムーラン、（株）リゾートライフ
アクセス地図
持続可能な開発目標（SDGs）
About the one world festival
フェスティバルの背景
環境破壊、人権抑圧、民族紛争、難民、貧困など国際社会は大きな課題を抱え、それらは年々、深刻化しています。平和、人権、環境、貧困など、地球規模の課題は、それ自体が単独で存在しているのではなく、豊かさを享受している私たちの日々の生活や認識の仕方と深く関わり合っています。課題解決のためには、市民一人ひとりが自らの問題としてとらえ、考え、行動しなければなりません。
そこで、市民に広く国際協力の大切さを認識してもらい、活動に参加してもらう機会を提供しようと、関西を中心に国際協力に携わっているＮＧＯ、国際機関、自治体、企業などが協力して、1993年から毎年、国際協力の催し｢ワン・ワールド・フェスティバル(以下、ＯＷＦ)｣を開催してきました。
初回から第６回は、政府系の国際機関や自治体設立の財団、経済団体等で構成された実行委員会が主催し、運営を関西国際交流団体協議会が企画受託、本協議会会員で構成する運営委員会が担うというかたちで開催しました。1998年度のＯＷＦが終了した時点で同実行委員会は終結しました。当初から、開催は数回の予定で、同実行委員会としての役割は終了し、これからはＮＧＯが主体となって開催してほしいとの見解でした。そこで、旧運営委員会を中心に出展団体等の意見も聞きながら、継続するべきか否かの話し合いを行い、ＯＷＦを継続していく意義と必要性があるとの認識に立って、1999年度より、関西国際交流団体協議会が新たに実行委員会を結成して主催するようになりました。海外援助だけでなく、留学生や研修生の受け入れ、人権擁護、開発教育、国際交流など多様な活動の団体、さらに、ＮＧＯだけでなく、自治体設立の国際交流協会、国際機関、ＮＰＯなどさまざまな団体の参加によって、プログラムに広がりが生まれ、参加者の促進につながりました。
2002年度に第10回の節目を終えたのを機に、ＯＷＦに協力・参加いただいた団体・機関の方々に本事業についての意見を伺い、検討した結果、多様な団体・機関が一堂に会して活動を紹介する関西地域唯一の機会として、継続開催を希望する声が大変高いことから、引き続き継続して開催することとしました。
貧困や環境破壊など深化する地球規模の課題に対する国際社会の協力は待ったなしの局面を迎えています。国連は「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」を設けて2015年までの解決をめざしており、なかでも企業の積極的な取り組みへの期待が高まっています。企業のＣＳＲ活動は今や、地域社会のみならず、グローバルな視野をもって進めることが求められる中、国際協力の各分野で専門性を有するＮＧＯ／ＮＰＯと企業の連携など、多様なセクターの協働による継続的な取り組みが求められ、ビジネスの手法を通して課題解決をめざす社会起業家やソーシャルビジネスなど、新しい国際協力の取り組みも注目されています。
私たちはこうした観点から、実行委員会をＮＧＯ／ＮＰＯやＯＤＡ実施機関、教育機関、自治体設立の財団、社会貢献を行っている企業など多セクターで構成し、プログラムにおいては、公募性を導入し、各団体が日常推進している取り組みをより効果的に紹介する機会とするなど、多様な団体や世代が積極的に参加し、フェスティバル当日だけでなく、事後につながる発展性のあるものをめざしていきたいと考えております。
フェスティバルの目的
日本の国際協力活動を活発化し、より充実した活動を展開していくためには、ＮＧＯ／ＮＰＯやＯＤＡ実施機関、国際機関、地方自治体、企業、教育機関などとの連携・協働が重要であり、ＮＧＯ／ＮＰＯ自身も組織基盤を強化し、専門性を高めることが求められています。また、国際協力活動の裾野を広げるためには、開発途上国の状況とそれを生み出す原因を理解し、解決するために何ができるかを考える教育(開発教育、地球市民教育等)の促進が重要です。さらに、市民一人ひとりがさまざまなかたちで活動に参加したり、行動したりするためには、情報の提供やボランティア環境の整備、ネットワーク化が求められています。
（１）地球規模の課題や地域社会の課題への市民の意識とライフスタイルの変革の促進
（２）課題解決への市民の参加促進
（３）開発教育の促進
（４）ボランティア活動の促進
（５）異(多)文化理解の促進
（６）環境問題への意識の向上と活動の促進
（７）ＮＧＯ／ＮＰＯ間の連携・協働の促進
（８）ＮＧＯ／ＮＰＯとＯＤＡ実施機関の連携
（９）ＮＧＯ／ＮＰＯと教育機関との連携・協働
（10）ＮＧＯ／ＮＰＯと行政機関との連携・協働
（11）ＮＧＯ／ＮＰＯと企業・経済団体との連携・協働
（12）ＮＧＯ／ＮＰＯの力量と意識の向上
（13）ネットワークの促進
こうしたことは短期間で達成できるものではありません。本フェスティバルを通して、多くの人々がさまざまな団体・機関と出会い、情報と出会い、人と出会って、今後につなげるための｢きっかけ｣や｢場(機会)｣となることをめざしています。
